「認定FPプラクティショナー」設立の主旨
日本ではFPの資格研修が始まって35年が経ち、資格者も200万人を超えました。 一方、CFP、AFP、FP技能士1級～3級はFPとしての「金融知識の保有」の証明ですが、 FPとして「FPコンサルテーション実務能力保有」の証明ではなく、 実際、FPコンサルテーション実務ができるFPは非常に少ないのが実情です。このことがFPへの相談者を悩ましています。 FPは本来、顧客サイドに立ち「FPの手法（CFP Board が認定しているFPの６ステップ）」を駆使して、顧客の人生設計・夢の実現を援助するコンサルテーションを顧客へ提供するものですが、現在の日本では、顧客サイドではなく「金融機関サイドに立つFP」や、新聞・雑誌・グログへの寄稿、セミナーの講師業を主業としていて、FPコンサルテーションは出来ない「評論家FP」などがFPの主流を占めており、相談者が相談できるFPを探すのが難しい状態です。
「認定FPプラクティショナー」は、顧客サイドに立ち、FPコンサルテーションが出来ますよと顧客に知らせる為の称号です。
一般社団法人実務家FP支援機構はFPコンサルテーションの実務経験を基にした FPコンサルテーション実務研修を実施し、要件をクリアしたFPへ「FPコンサルテーション実務能力の保有」を証明する「認定FPプラクティショナー」を 付与します。
FPプラクティショナーが目指すFPコンサルテーションの形
イギリスの医療の形
イギリスでは全国民各自に主治医GP（ゼネラル・プラクティショナー）が付きます。病気を感じると、患者はまず自分のGPの所に行き、診断を受けます。 GPは必要があれば、専門医師と共同で、患者への最適な治療を施そうとします。
FPプラクティショナーが目指すFP相談の形
イギリス医療界のGP（ゼネラル・プラクティショナー）の様に、相談者からの相談を受け、コンサルテーションを行い、必要ならば金融商品の専門家、および各種専門家（税理士・司法書士・弁護士等の士業および他の業界の専門家）と共同で、相談者の目標（ファイナンシャル・ゴール）を達成しようとします。
現在「FPパビリオン」でFPプラクティショナーの目指す形を進めています。
FPプラクティショナーの認定には以下の３要件を満たすことが必要です。
①資格要件
以下のいずれかのFP資格を保有していること
CFP、AFP、１級FP技能士、２級FP技能士、３級FP技能士
②研修要件
認定研修機関による以下の「学科研修」および「実務研修」の要件を満たして いること。
１） 学科研修要件
下記のいずれかの研修を受け、提案書作成能力が十分にあると
支援機構が認定しいること。
①通信研修（研修ビデオおよびテキスト）
・「ＦＰコンサルテーション実務研修講座」の受講
・「提案書」の作成（課題提示）
＊提案書作成ソフトが提供提供されますので、ソフトを活用して提案書
を作成して頂きます
②通学研修 ２日間の研修です。開催は随時となります。
・「独立プログラム講座」の受講
・「提案書」の作成（課題提示）
＊提案書作成ソフトが提供提供されますので、ソフトを活用して 提案書
を作成して頂きます
２） 実務研修要件
FPプラクティショナーは実際のFPコンサルテーションが出来るという事の
証明ですので、下記の２つのOJT要件を満たすことを重要視しています。
OJTにおいては相談者は実際の相談者を対象とします。
①１人以上の「FPプラクティショナー認定者」よりFPコンサルティングの
OJTを受けていること
＊この要件については、FPコンサルティング
（支援機構の規定に準拠した６ステップを踏んだFP相談）
実施経験者は、支援機機構へ申請する ことにより、
免除される場合があります
②FPインストラクターとして２人以上のFPの
OJT講師を務めること
実務研修要件を満たすため、「FP起業・独立プログラム」では学科研修修了後、Mr.FP and Ms.FPのメンバー（２年間無料）およびFPパビリオンにてブースの設置（２年間無料）が用意されています。 ここで実務研修を進めてください
③評価要件
FPの６ステップを踏み、顧客が認めるFPコンサルティングを しているFPであること
具体的には以下の要件を満たすこと
１）認定研修機関から顧客評価が水準以上であることによる支援機構への推薦を得ること
または
２）２人以上の顧客より推薦状を得ること
以上３要件を満たすことにより「認定FPプラクティショナー」
の資格が付与されます。
資格を付与する団体
団体名 一般社団法人実務家FP支援機構
役員 理事長 井畑 敏（元NPO法人日本FP協会常務理事）
代表理事 井上 昇（NPO法人JCPFP代表理事）
理事 伊藤 一樹
住所 神奈川県横浜市緑区十日市場町８７０－１２－５０１
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